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桜前線東北入り間近 民間3業者予想(河北新報)

 桜前線は1日、関東北部や北陸に到達し、東北入りが近づいてきた。気象情報関連の民間3事業者による最新の桜開花予想では、いわき市の2日を皮切りに、平年並みかやや早めの開花が予想されている。仙台での開花は10日前後とみられ、間もなく春本番を迎えそうだ。

 各社の最新予想は表の通り。日本気象協会(東京)は3月31日、ウェザーニューズ(同)とウェザーマップ(同)はともに1日現在の予想。それぞれ数日の幅はあるが、いずれも平年並みか早めで、昨年より遅い開花を見込んでいる。

 日本気象協会は標本木や協力機関からの観測データを重視した。秋以降の気温変化に重点を置く独自手法で予想。標本木だけでなく、自治体や公園などが管理する桜も含め、東北では12地点を対象にする。

 ウェザーニューズは、1輪でも咲いた日を開花日と定義。過去の気象データを基に、一般の人からの観測情報なども加味する。東北では名所別に84カ所の開花予想を手掛ける。

 近くの場所でも開花日は分散するとして、面積の広い都市では幅を持たせて発表。「仙台」の開花は8〜13日としている。同じ仙台市内でも西公園の桜の開花は、榴岡公園より2日遅い12日とした。

 ウェザーマップは、気温と開花日の関係を最新のデータで推計して調整。各地点の予想気温を独自に解析した上で、1万通りのシミュレーションを行って平均を取った。東北では、気象庁が開花を発表する6地点を予想した。

 気象庁は桜の開花は発表するが、開花予想は今年から取りやめた。これに伴い、民間の予想が注目されている。


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 コンビニの店員に包丁を突き付け、売上金を奪ったとして、警視庁中央署は28日までに、強盗容疑で、米国籍で東京都中央区湊、自称ビジネスコンサルタントのマッキース・ロバート・ブルース容疑者(41)を逮捕した。
 同署によると、日本人の妻に付き添われて出頭。容疑を認め、「生活費欲しさにやった」と供述しているという。 

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 25日午前、福岡発羽田行き全日空240便(乗客489人)の副操縦士(61)から、乗務前の呼気検査で規定値以上のアルコールが検出され、出発が遅れるトラブルがあった。再検査で規定値を下回ったため、予定より約20分遅れて出発、ほかの便に影響はなかった。
 全日空によると、同便は午前7時10分出発予定で、約1時間前から乗務員のアルコール検査を実施。規定では呼気1リットル中0.1ミリグラム未満のアルコール量でなければならないが、副操縦士からは1回目の検査で0.157ミリグラムを検出した。
 規定値を超える量がわずかなため、何度か検査を繰り返したところ、4回目の検査で規定範囲内の0.085ミリグラムとなったという。 

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<連合>554組合すべて賃金カーブ維持(毎日新聞)

 連合(古賀伸明会長)は19日、10年春闘の回答引き出し結果(同日午後3時現在)を公表した。報告のあった554組合はすべて、定期昇給など賃金カーブ維持分を確保した。

 連合によると、要求した1277組合のうち554組合から回答が報告された。平均賃金方式で要求した431組合の定期昇給分などの平均引き上げ額は5369円(前年同期比461円減)。このうちベースアップなど賃金改善を獲得したのは14組合で平均694円となった。パートの賃上げは75組合で平均12.05円(時給)の回答で、前年を約6円下回っている。

 中小企業の交渉は、3月末に向け本格化する。組合側は定昇相当分の5000円前後の賃上げを求めており、賃金水準維持を掲げる連合は、産別を中心に支援を強める考えだ。古賀会長は「賃金の底割れ阻止というギリギリの要求を掲げた春闘はこれからが本番だ。賃金カーブを維持した前半戦の結果を中小、非正規にも波及させるよう全力で取り組む」と決意を示した。【東海林智】

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首相、生方氏留任は「幹事長が判断した。良かった」(産経新聞)

【鳩山ぶら下がり】(23日夜)

 鳩山由紀夫首相は23日夜、民主党の生方幸夫副幹事長が一転、続投となったことについて、「小沢(一郎)幹事長が判断した。考えられての末の結論だ。党のなかでしっかりと議論することになるわけだから、良かったんじゃないか」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。

 ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。

 【普天間移設】

 −−今日、普天間問題で関係閣僚会議が行われる。協議内容は一切公開しないと。3月末までに政府案をまとめるということだが、今日は何を指示して、何を決めるのか

 「今日はすりあわせですよ。基本はね。今まで、それぞれ平野(博文)官房長官を中心として議論をして、かなり、いろんな提案をいただいている。それをすりあわせていきながら、政府案を作り上げていく。その一つのプロセスとして、今日、5大臣の会合を行うということでありまして、基本的にはまだ、すりあわせをする段階ですから、その場で結論がでるということではありません。ま、3月いっぱいまでには、政府案をつくるという、そのプロセスの一つだとご理解を願いたい」

 −−関連で、参院の予算委で有事が起きた場合などに、普天間が全部なくてもいいという趣旨の発言をして、全面返還をしない可能性に言及されたが、その真意を

 「すべてをゼロベースで考えているということであります。一番大事なことは、普天間のいわゆる危険性を除去する。そして、騒音対策をしっかり講じる。これが目的でしたから、その目的は果たす必要があるということは申し上げました。そのうえで、ゼロベースでいろんなことを考えている中の一つでありまして、そのことを決めたとか、いうことではありません」

 −−基地が残ることもあるのか

 「ゼロベースで考えているということですから、ゼロベースは、すべて辺野古も含めて、当然、その選択肢の中にはあるわけです。あるいは、あったわけですから、それを全体の中で、最終的にしっかりとしたものにまとめていく。そのプロセスの一つであるということです」

 【生方氏留任】

 −−首相もその言動に批判的だった生方議員が、一転、副幹事長職に留任した。党代表として決定に指示を出したのか。内閣支持率が低下するなかで、世論を踏まえて判断を変えたという理解でよいか

 「うん。それは小沢幹事長が判断をしたわけです。副幹事長人事はすべて幹事長が行うということであります。したがって、いろいろと幹事長も考えられての末の結論だったと思っておりまして、私はそのことで、言論で、当然、その内容に対して、批判もすなわち、外に向けて批判をされて、党の中では必ずしも十分にはなかったということを申し上げたわけであります。むしろ、党のなかでしっかりと議論をするということになるわけですから、むしろ、良かったんじゃないかなと思ってます」

 【小林議員の進退】

 −−小林千代美議員の件だが、首相は今朝、「幹部と協議をする必要がある」と述べたが、小沢幹事長に指示をしたか。小沢幹事長は先ほどの会見で、「幹部間での協議はしない」といった。首相は対処すると言ったが、何らかの処分が必要だと考えての発言か

 「私はこの件で小沢幹事長には、電話をいたしました。そこで、小沢幹事長とのなかで、『これは北海道のことだ』ということでありますから、道連の代表であります、三井(弁雄・国対委員長代理)くんとよく相談をするということになり、三井代表を呼びまして、『自分にこのことはしばらく任せてくれ』と。三井代表の言葉もあり、三井代表が小林千代美議員とも頻繁にも会ってますから、彼女のこういった問題は本人の判断が優先されるべきだと思っておりますが、そのなかで、代表としての三井道連代表が、彼女の意向をうかがいながら、そして、彼女に対するある意味での最終的な判断を彼女自身に求めていくということになろうかと思います」

 【官房機密費公開】

 −−官房機密費はいつごろの公開を念頭におき、経費のチェックをどのように行うつもりか。また、機密性が高い経費もすべて公開するということでよいのか

 「まず、これは平野官房長官と相談してますけれども、すなわち、すべての使い途に関して、これを記録にとどめておく。いつということは、まだ決めてはおりません。適当な年限がたった後に、国民の皆さんに公開をするということに致したい。当然、これはある意味での国家機密というか、大変重要なことにこそ使うべき、すなわち、国益に資するために使われるべきでありますから、すぐに、公開をされて然るべきだとも思わない。したがって、然るべき年限を経た後に、国民の皆さんに公開をするということにしたいと思っています」

 「これは今まで何もやってなかった。前政権はすなわち、官房長官からどこにいくかということは、一切記録にとどめてない。これがやはり、大変大きな問題だと思っています。これからはすべて記録にとどめるということを指示もしましたし、そのようになろうかと思っています」

 −−確認だが、誰がチェックすると想定か

 「うん。チェックするというのは、すなわち、すべての人に対してチェックするというか、すべての使途を記録にとどめておくという意味です」

 −−長官が?

 「そうです。それを、適当なタイミングのなかで、国民の皆さんに公開をするということに徹したい」

 【小林議員の進退】

 −−小林千代美議員のことだが

 「うん?」

 −−小林千代美議員でご本人の判断に任せると。三井代表に一任したという話だが、小林議員は離党も議員辞職もしないということだが、その対応で納得か

 「うん。国民の皆様方が、それをどのように判断するかということも、やはり、念頭に置く必要があろうかと思いますが、今、それも含めて、三井代表が小林千代美議員との間の接触で、判断をすると。基本的にはご本人の判断ではありますが、そのようなやり方で決めていこうということに致しました」

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空き地で爆発音、車2台全半焼 茨城・神栖市(産経新聞)

 15日午前2時35分ごろ、茨城県神栖市大野原の空き地で、爆発音がして車が燃えているのを近くに住む男性(25)が発見、119番通報した。火は約20分後に消し止められたが、乗用車と軽ワゴン車(計20万円相当)が全半焼した。

 茨城県警鹿嶋署の調べによると、2台は同市大野原中央の男性会社員(32)が所有していたが、火元とみられる乗用車は昨年車検が切れ、使用していなかったという。乗用車は施錠されており、後部座席が激しく燃えていた。

 現場の空き地は住民が駐車場代わりに使っていた。同署が詳しい出火原因を調べている。

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高校無償化法案が衆院通過=子ども手当法案も(時事通信)

 高校授業料の実質無償化法案は16日午後の衆院本会議で、与党3党と公明、共産両党などの賛成多数で可決された。参院に送付される。中学卒業までの子ども1人当たり月1万3000円を支給する子ども手当法案も引き続いて可決される見通し。政府・与党は、民主党マニフェスト(政権公約)の主要施策である両法案の年度内成立を目指す。
 高校無償化法案は、公立高校では授業料を徴収せず、私立高校生には世帯の所得に応じて年11万8800〜23万7600円の就学支援金を助成する内容。施行は4月1日の予定。衆院文部科学委員会の審議では、民主、公明、共産の3党が施行3年後の見直し規定を付則に加えた。
 また、高校無償化の対象に含めるかが焦点となっている朝鮮学校について、政府は法案成立後に第三者が評価する枠組みを設けて最終判断する方針。このため、施行段階では朝鮮学校は除外される。
 子ども手当法案は2010年度の支給に限った内容。民主、社民、公明の3党は衆院厚生労働委員会の審議で政府提出法案を修正し、支給対象になっていない児童養護施設の入所者らに対する支援の検討などを付則に盛り込んだ。 

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副大臣が4回長崎出張=知事選前、農水相も1回−政府答弁書(時事通信)

 政府は5日午前の閣議で決定した答弁書で、今年1月から長崎県知事選投開票日の2月21日までに、赤松広隆農水相が1回、地元の衆院長崎3区選出の山田正彦副大臣が4回、長崎県に出張したことを明らかにした。民主党は同知事選で、敗北した農水省出身の橋本剛氏を推薦していた。
 自民党の宮腰光寛衆院議員の質問主意書に対する答弁書。それによると、赤松氏の出張は、死去した山田氏夫人の通夜出席、山田氏は林業に関するシンポジウム出席や畜産価格の調査などのため。山田氏の出張には島田泰助林野庁長官ら農水省幹部も随行し、山田氏とは別に森林組合の会合などに出席した。赤松、山田両氏の公費の出張旅費は36万5000円、随行職員は167万円だった。答弁書は山田氏の出張に関して「公務を適切に遂行しており、問題ない」としている。 

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長崎県コンドーム販売規制条例 継続か撤廃かで議論続く(J-CASTニュース)

 長崎県の少年保護育成条例に盛り込まれている少年少女へのコンドームの販売規制をめぐって、議論が起きている。今から30年以上前にできた条例をこのまま継続かすべきか、実情にあわせて撤廃すべきか、というものだ。条例見直しを考える審議会は度々開かれているが、なかなかまとまらない。

 長崎県は1978年、少年保護育成条例が改正された際、少年への避妊具(コンドーム)販売を規制する項目を盛り込んだ。第9条第2項目には「少年への避妊用具(コンドーム)の販売等を制限する」として、「避妊用品を販売することを業とする者は、避妊用品を少年に販売し、また贈与しないよう努めるものとする」と書かれている。

■審議会では落としどころ見つからず

 長崎県子ども未来課の話によると、当時は自販機による有害図書販売が問題視されていた時期で、避妊具購入に関する文言があるのは「青少年を取り巻く環境を見直す意味合いがあったのだろう」と話す。もっとも、避妊具の自販機設置には規定があるものの、販売は自主規制であり、努力義務をうたっている。ちなみに、こうした自主規制があるのは長崎県だけだ。

 ところが2005年、規制の撤廃が本格的に議論されるようになった。医療関係者らが中心になって申し入れ、同じ年に2回、話し合いの場が持たれた。当時は撤廃に反対する意見が過半数を上回り、撤廃の動きは止まったが、2009年に再燃する。3月には日本産婦人科医会長崎県支部が販売自粛撤廃の要望書を出し、長崎県議会でも2月、6月と一般質問の際に話題にのぼったらしい。これを受けて、審議会が8月に再度開かれ、最近では2010年2月24日にも行われた。

 審議会では賛否両論が出ている。規制の存続を望む意見としては、条例の廃止は子どもの性行為容認ともとれるとし、性非行を助長するのではないか、というものだ。一方、撤廃すべきという人は、性病に感染する子どもがいる実情を考えると、コンドームの使用は最善で、望まない妊娠を防ぐ意味合いもある、と主張する。

 子ども未来課は「今回(2月24日)の議論では、賛成・反対にかかわらず、それぞれのいい面、悪い面を出し尽くそうと呼びかけました。でも結局、落としどころが見つからず。折衷案もまとまらなかった」と話している。2010年夏をめどにもう一度審議会を開催し、話をまとめたい考えだ。

■「すんなりとはまとまらず、難しい問題だ」

 ネット上でも話題にのぼった――。掲示板サイト「gooニュース畑」では「この条例を継続すべき?撤廃すべき?」と題するトピックスが立ち上げられ、2010年3月5日現在、「継続すべき」が10%、「撤廃すべき」が74%、「その他」が16%という結果になっている。賛否はともあれ、正しい性教育をすべきという意見も寄せられている。

 この問題に、要望書を提出した日本産婦人科医会長崎県支部・常任理事の森崎正幸さんは、次のように話す。

  「県内の小中高と学校を回ることがありますが、現場の先生からはこんな話があがっています。――避妊に関する教育をしたいのに、条例の上ではコンドームの販売は自粛となっているので、指導しにくいというのです。一方、感染症予防に関しては、県内のHIV感染者がここ数年少し増えているという話が出ています。感染が広がる可能性を考えたとき、販売自粛の現状はよくないだろうという考えがあります」

 森崎さんによると、医療関係者の間では撤廃が望ましいという点で一致しているというが、これまでの審議会では1、2票の差で、条例の継続が決まっている。前出の子ども未来課は「すんなりとはまとまらず、難しい問題だ」と話していた。


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カラフル野菜でヒット狙う 「新しい彩りで食卓をより楽しく」(産経新聞)

 ■幾何学模様?カリフラワー/黒っぽいキャベツ/明るいニンジン

 幾何学模様のようなカリフラワー、丸くなくて黒っぽいキャベツ、明るい色のニンジン…。こうしたカラフルで見慣れぬ野菜が食卓に浸透している。見た目や味の新鮮なこうした野菜を毎日のサラダや料理にアクセントとして盛り込むことで、「家庭の新しい彩りになり、食生活をより楽しめる」と生産者や加工業者はアピール。見た目は不思議でも、一度は試す価値あり!?(草下健夫)

 ◆情報いち早く

 「ロマネスコは普通のカリフラワーよりしっとりしたコク。カーボロネロはキャベツを濃くしたような味…。イタリア野菜でもあえて和食に入れたりと、工夫次第で料理の幅が増え、楽しみが広がるはずですよ」

 千葉県船橋市の「石井農園Erdbeere」の石井利幸さん(30)は、自ら栽培したイタリア野菜を直売所で販売している。

 きっかけは3年ほど前に石井さんがドイツに留学した際、現地の朝市で、日本では珍しい野菜の数々に出合ったことだった。「将来は飲食店を出すのが夢で、そこで使う野菜を自分で賄いたい」との思いから作り始め、直売に出すようになった。「見慣れない野菜なので、できているかは海外の友達にメールで写真を見せて聞いたり、旅行先の市場で見て確かめる」

 車で買いに来る一般客のほか、レストランから注文が来たり、買いに来るようになっているという。

 石井さんはとりわけ、情報入手に注力する。「テレビなどメディアに出たら、その野菜はもう遅い。良い情報を早く入手して、形や色、味の面白いものを仕掛けていきたい」

 ◆サラダでアピール

 スーパーの店頭にも変化が現れた。パッケージサラダを手がける「サラダクラブ」(東京都府中市)では、平成19年から「金美(きんび)人参」を混ぜたサラダを春限定の商品として販売している。

 金美人参は、一般的なニンジンより明るい黄色で、甘みが強くてやわらかいのが特徴。食べやすさからヒット商品になり、同年は販売終了を1週間繰り上げたという。その後は契約生産地を増やすなど増産し、今年は「10品目のサラダ 金美人参ミックス」など2品を販売している。

 同社はこのほか、中身が赤く珍しい「紅芯大根」や、有名でも生で食べることの少なかったゴーヤーやホウレンソウ、白菜などをサラダに取り入れてきた。「さまざまな野菜を生で食べる提案を食卓にしています。珍しい野菜は単体では買いにくいが、まずサラダで試してもらいたい」と商品部原資材調達チームの杉本紀子さん。

 中国野菜の「サイシン」とブロッコリーを掛け合わせたのが「はなっこりー」。花茎が長く、サイシンとブロッコリーの中間の形だ。平成4年に山口県農林総合技術センター(旧山口県農業試験場)の品種改良で誕生。近年は東京や大阪などにも出回っているという。「茎も葉も食べられ、やわらかくて苦みがなく子供も喜ぶ」と、同センター技術指導室の藤本貴久さんはアピールする。

                   ◇

 ■野菜食べない傾向に

 農林水産省の統計によると、国民1人当たりに供給されている野菜(残飯含む、キャベツの芯(しん)など食べられない部分を除く)は昭和60年度に年間111・7キロだったが、その後は減少傾向が続き、平成20年度には94・2キロまで減少した。

 また、「厚生労働省平成20年国民健康・栄養調査」では、世代別の1日当たり野菜摂取量は、20〜29歳が244・6グラムなどと若年層で少ない一方、60〜69歳が349・9グラムなどと、50歳を境に中高年が多い結果に。日本人が“野菜を食べない”国民になりつつある傾向を示している。

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